融資獲得Q&A記事一覧

創業者向けの融資制度

創業者が利用できる融資制度にはどのようなものがありますか?創業者が無担保・無保証で利用できる融資制度としては、日本政策金融公庫の「新創業融資」と、各都道府県で扱っている制度融資の一種である「創業融資」の2つがあります。これらの政府系融資には、低利である、貸付期間が長い、元金の支払いについての猶予期間(据置期間)があるというメリットがあります。また、保証人や担保が不要となったり、利息の一部補助がある...

Read More
創業融資の成功のカギ

創業者向けの融資の成功のカギとは何ですか?創業者には、過去の実績というものがありません。そこで、創業融資の申請の際には、いかにキッチリとした事業計画書を作れるかということが、融資の成否を決します。また、以下の点も、重要なポイントとなります。融資の申し込みで定められている要件は満たせているか?最低額の自己資金があるか?会社の設立の際に、見せ金などを利用していないか?購入予定のものについては、見積もり...

Read More
融資に必要な自己資金

融資の際に「自己資金」はどのくらいあればよいでしょうか?日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用するためには、「創業にかかる資金の1/10以上の自己資金」があればよいこととされています。かつては、創業にかかる資金の1/3以上の自己資金が必要とされていましたが、緩和されたのです。しかし、実際には、この程度の自己資金では融資が返済できるだけの利益を出すことは難しいでしょう。日本政策金融公庫の実際の運...

Read More
自己資金ゼロで創業融資を受けられるのか?

自己資金がゼロで創業融資を受けることができますか?創業融資には、日本政策金融公庫の新創業融資と信用保証協会の制度融資がありますので、それぞれの場合に分けて説明します。日本政策金融公庫の新創業融資の場合日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するためには「1/10以上の自己資金があること」が必要とされています。したがって、自己資金がゼロでは融資を受けることはできません。しかも、表向きは「1/10の自己...

Read More
融資の自己資金要件を見せ金でクリアできるのか?

事例: 会社を設立する際、資本金を一時的に借りる。その後、会社の設立登記をし、融資が出た後、すぐに借りた資本金を返すことを計画。このような、資本金の「見せ金」は、日本政策金融公庫の新創業融資で自己資金として取り扱ってもらえるのでしょうか?会社設立の際、事例のように、見せ金を用いて、資本金があるように装おうとする人もいますが、これは融資の自己資金としては認められていません。株式会社の資本金については...

Read More
通帳の残高があれば、自己資金要件をクリアし融資を受けられるのか?

通帳の残高があれば、自己資金要件をクリアし融資を受けられますか?創業融資の自己資金としては、通帳の残高をもって判断するのが一般的です。ただし、通帳に残高があれば、当然に自己資金があると認められるわけではありません。例えば、現金を通帳に入金しても、そのお金の出所が分からないので、当然に自己資金とは認められません。融資の担当者が、通帳の残高をもって自己資金を判断する理由は、お金の出所・経緯(給料等を貯...

Read More
融資の申請で、通帳の残高のものが自己資金として認められるか?

融資の申請で、通帳の残高のものが自己資金として認められますかか?通帳の残高以外にも、以下のようなものが自己資金として認められます。 ・ 親などからもらったお金 ・ 定期預金の残高や生命保険の解約返戻金 ・ 国債や上場会社の有価証券 ・ 車などを現物出資したもの他方、次のものは自己資金とは認められません。 ・ 他から借りたお金(他からの融資を含む) ・ 現 金 または 現金を通帳に入金したもの ・ ...

Read More
法人と個人事業主で融資に有利・不利があるか

法人と個人で、融資の審査の際に有利・不利の差が出ますか?結論から申しますと、法人と個人事業主で融資の審査に有利・不利はありません。世間一般では、「法人の方が、個人事業主よりも信頼が高い!」と思われていますが、融資の審査では関係ありません。ただ、法人の場合にだけ、利用できる特典がある多いので、そこは法人の利点といえます。*法人にのみ認められる利点日本政策金融公庫の「新創業融資」では、通常より0.1%...

Read More
融資に強い決算書とは

融資を受けやすくする決算書の作り方とは?融資をうける上で「決算書」は大きな役割を果たします。売上げや利益の額が前年と同じであったとしても、決算書の中身によっては金融機関が下す判断に大きな差を生じることになります。なぜなら、金融機関が見ているのは、単なる売り上げの大きさや利益の額だけではないからです。そこで、確実に、そして、より多くの融資を受けるためには「融資を受けやすい決算書」を作る必要があります...

Read More
金融機関と上手に交渉する方法

金融機関と上手に交渉する方法とは?金融機関と上手に交渉を進めるためには、最低でも、代表者自身が会社の財務状況をキチンと把握した上で、今後の方針や計画については根拠となる資料を持って臨むことが必要です。よく、金融機関から何を質問しても答えられないという経営者の方がいますが、これでは金融機関からの信用を得ることはできません。金融機関と交渉をする際に大切なことは、自分の会社の状況(業績、財務面)を代表者...

Read More
担保や保証人の存在と融資の可否

担保や保証人があれば、必ず融資を受けられますか?確かに、担保や保証人は、融資を受ける人の返済力の補完をする有力な材料ですから、これらがない場合に比べればを受けやすくはなります。しかし、金融機関は、担保や保証人をあてにして融資をするのではなく、あくまで、その事業本体からの利益で返済できることを期待しており、担保や保証人は、最後の保険と捉えています。したがって、いくら担保や保証人があっても、その事業に...

Read More
返済原資(キャッシュフロー)とは

返済原資はどのように計算すれば良いのでしょうか?返済原資とは、その企業の資金繰りの中で、実際に融資の返済に充てることが可能なお金のことをいいます。これは、運転資金の返済と設備資金の返済で計算の仕方が異なります。まず、運転資金を返済する場合の返済原資は、融資後の「売り上げによる入金」です。これに対して、設備資金の場合の返済原資は、「 税引後の利益 + 設備等の減価償却費 」です。仮に、ある企業の今年...

Read More
レンタルオフィスで開業しても融資は受けられますか?

レンタルオフィス(コワーキングスペース)で開業する場合でも融資は受けられますか?創業される方は、スタート時に潤沢な資金がないため、レンタルオフィスでの開業を考える方が多いと思います。このレンタルオフィスの中には、 完全な個室ではなく、一定のスペースを共同で利用する、いわば「コワーキングスペース」というタイプのものがあります。この「コワーキングスペース」タイプで開業する場合でもについて、金融機関は融...

Read More
サンプルサイト
ページの先頭へ戻る