創業者が利用できる融資制度にはどのようなものがありますか？創業者が無担保・無保証で利用できる融資制度としては、日本政策金融公庫の「新創業融資」と、各都道府県で扱っている制度融資の一種である「創業融資」の２つがあります。これらの政府系融資には、低利である、貸付期間が長い、元金の支払いについての猶予期間...

創業者向けの融資の成功のカギとは何ですか？創業者には、過去の実績というものがありません。そこで、創業融資の申請の際には、いかにキッチリとした事業計画書を作れるかということが、融資の成否を決します。また、以下の点も、重要なポイントとなります。融資の申し込みで定められている要件は満たせているか？最低額の...

融資の際に「自己資金」はどのくらいあればよいでしょうか？日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用するためには、「創業にかかる資金の1/10以上の自己資金」があればよいこととされています。かつては、創業にかかる資金の1/3以上の自己資金が必要とされていましたが、緩和されたのです。しかし、実際には、こ...

自己資金がゼロで創業融資を受けることができますか？創業融資には、日本政策金融公庫の新創業融資と信用保証協会の制度融資がありますので、それぞれの場合に分けて説明します。日本政策金融公庫の新創業融資の場合日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するためには「1/10以上の自己資金があること」が必要とされて...

事例：　会社を設立する際、資本金を一時的に借りる。その後、会社の設立登記をし、融資が出た後、すぐに借りた資本金を返すことを計画。このような、資本金の「見せ金」は、日本政策金融公庫の新創業融資で自己資金として取り扱ってもらえるのでしょうか？会社設立の際、事例のように、見せ金を用いて、資本金があるように...

通帳の残高があれば、自己資金要件をクリアし融資を受けられますか？創業融資の自己資金としては、通帳の残高をもって判断するのが一般的です。ただし、通帳に残高があれば、当然に自己資金があると認められるわけではありません。例えば、現金を通帳に入金しても、そのお金の出所が分からないので、当然に自己資金とは認め...

融資の申請で、通帳の残高のものが自己資金として認められますかか？通帳の残高以外にも、以下のようなものが自己資金として認められます。　・　親などからもらったお金　・　定期預金の残高や生命保険の解約返戻金　・　国債や上場会社の有価証券　・　車などを現物出資したもの他方、次のものは自己資金とは認められませ...

法人と個人で、融資の審査の際に有利・不利の差が出ますか？結論から申しますと、法人と個人事業主で融資の審査に有利・不利はありません。世間一般では、「法人の方が、個人事業主よりも信頼が高い！」と思われていますが、融資の審査では関係ありません。ただ、法人の場合にだけ、利用できる特典がある多いので、そこは法...

融資を受けやすくする決算書の作り方とは？融資をうける上で「決算書」は大きな役割を果たします。売上げや利益の額が前年と同じであったとしても、決算書の中身によっては金融機関が下す判断に大きな差を生じることになります。なぜなら、金融機関が見ているのは、単なる売り上げの大きさや利益の額だけではないからです。...

金融機関と上手に交渉する方法とは？金融機関と上手に交渉を進めるためには、最低でも、代表者自身が会社の財務状況をキチンと把握した上で、今後の方針や計画については根拠となる資料を持って臨むことが必要です。よく、金融機関から何を質問しても答えられないという経営者の方がいますが、これでは金融機関からの信用を...

担保や保証人があれば、必ず融資を受けられますか？確かに、担保や保証人は、融資を受ける人の返済力の補完をする有力な材料ですから、これらがない場合に比べればを受けやすくはなります。しかし、金融機関は、担保や保証人をあてにして融資をするのではなく、あくまで、その事業本体からの利益で返済できることを期待して...

返済原資はどのように計算すれば良いのでしょうか？返済原資とは、その企業の資金繰りの中で、実際に融資の返済に充てることが可能なお金のことをいいます。これは、運転資金の返済と設備資金の返済で計算の仕方が異なります。まず、運転資金を返済する場合の返済原資は、融資後の「売り上げによる入金」です。これに対して...

レンタルオフィス（コワーキングスペース）で開業する場合でも融資は受けられますか？創業される方は、スタート時に潤沢な資金がないため、レンタルオフィスでの開業を考える方が多いと思います。このレンタルオフィスの中には、　完全な個室ではなく、一定のスペースを共同で利用する、いわば「コワーキングスペース」とい...

創業融資を申し込む際、事業経験の有無は重要でしょうか？過去に経験のある事業で起業する方が、全く未経験の事業を立ち上げる場合よりも成功する確率が高いと考えるのが普通です。そのため、過去に同種・類似の事業経験があったかどうかは、融資の審査において非常に重視されています。事業経験の有無が重要だとして、どの...

融資の申込みの際に、確認される信用情報とは何ですか？融資の申込みを受けると、金融機関は、「CIC」「全銀連」「JICC」の３つの信用情報機関で、申請者の信用情報を確認します。信用情報とは、「クレジットやローンなどの信用取引に関する返済・支払状況・利用残高といった取引内容を表す情報」のことをいいます。...

創業融資を申し込んでもダメな具体例とは？まず、形式的な要件に合致していなければ、当然、融資を受けられません。具体例としては、「創業融資の要件（創業２期間以内とか、はじめての融資である等）」を満たせていない」「自己資金が申込額の1/10以上ない」「納税ができていない」「自己資金の出所が説明できない」な...

融資の条件として社会保険に加入が必要か？平成３０年１２月３０日、「日本政策金融公庫は、来年度から社会保険加入を融資の条件とする」という報道発表がありました。このニュースのタイトルだけを見れば、法人のお客様には、日本政策金融公庫の融資を受けるために無理をしてでも社会保険に加入してもらうか、或いは、日本...

スナック開業融資の注意点スナックの開業に際し、利用できる融資としては、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」があります。ただ、融資の審査は、他の業種と比べて厳しいチェックが入ると思ってください。なぜなら、一部で、名目上はスナックだが、融資の対象外となる風俗営業的なサービスをする店があるためです。スナッ...

創業融資を受けられる「創業者」の範囲とは？まず、日本政策金融公庫では、新創業融資制度を利用できる「創業者」を「開業前または事業開始後税務申告を２期終えるまで」と定義しています。他方、北海道あるいは札幌市で、信用保証協会の制度融資を受ける場合、「創業者」を「開業前または事業開始後５年」と定義しています...

創業時から法人化するメリットとは？創業融資の審査においては、法人か個人事業主かで有利不利はありません。しかし、創業当初から法人化することに、全くのメリットがないわけではありません。創業当初から法人化するメリットとは、「事業の履歴や信用を途切れさせない」ということです。個人事業からスタートし、商売が軌...

外国人は融資を受けられるのか？建前上は、日本政策金融公庫および信用保証協会のいずれについても、外国人の融資には何らの制約もないことになっています。しかし、現状、金融機関は、外国人の融資についてはかなり慎重です。そこで、実際には、以下の条件を満たすことが要求されています。その条件とは、「日本人と同じあ...

融資を受けられない悪い赤字とは？１　会社の利益を生活費や遊興等にあてていることが疑われる赤字会社の利益は会社のものです。当然、社長といえども、これを勝手に使うことはできません。しかし、分別のない一部の経営者が、会社の利益を個人的な消費や生活費等の補てんに充ててしまい、その結果として赤字となっているケ...

融資が受けられる良い赤字とは？以下のような赤字の場合には、金融機関はあまり問題とせず、融資が受けられる可能性があります。１　大きな設備を除却したことによる会計上の赤字本業では利益が出ているにもかかわらず、その期にたまたま設備の除却をしたため多額の「特別損失」を出してしまった、などの理由により赤字が出...

飲食店を開業する場合の資金調達について気をつけるべきポイントとは？飲食店を始める場合、多くの方はテナントを借りて営業します。そして、通常、テナントを借りる場合には次のような流れになります。・　情報誌やネットを見て気に入った物件を見つける。↓・　不動産管理会社へ連絡し、申し込みをする。↓・　期限までに...

飲食店を開業する場合の事業計画書について気をつけるべきポイントとは？飲食店をオープンするためには、リニューアル工事の手配が必要となります。リニューアル工事については通常、着手金・清算金という計２回の支払いが必要となります。この場合、清算金については融資で支払うことができるとしても、着手金については自...

融資を申込む際の、面談対策のポイントとは？日本政策金融公庫の新創業融資を利用する場合、担当者による面談が行われます。また、制度融資を利用する場合は、信用保証協会の保証が付くので、金融機関との面談の他に、信用保証協会の担当者との面談も必要となります。この面談は、金融機関が資料に書いてないことや、記載が...

事業計画の前提として必要となる「商圏調査」「競合調査」の方法とは？「商圏調査」「競合調査」は、需要、すなわち、その場所で商売が成り立つのかどうかの確認する点で非常に重要です。１　商圏調査お店を出店する予定地周辺の環境を調査します。具体例としては・　最寄りの駅や交通状況・　最寄り駅の乗降客数・　周辺地...

販売方法と集客方法の事業計画書の立て方について１　販売方法について販売方法については、単に「〜を販売する」と記入してもダメです。文面から、あなた独自のオリジナリティのある戦略がわかるように記載しなければなりません。具体例としては、「周辺には高齢者が多いため、宅配サービスを実施する」「周辺には高齢者が...

売上が見込めても融資を受けておく必要性とは？仮に、あなたが販売業を行うとすれば、一定程度の在庫は必要不可欠です。なぜなら、お客がほしいと思うタイミングで在庫がなければ、売ることができないからです。つまり、在庫がいつ売れるかわからなくても、いざというときのために、多めに商品を抱えておかなければなりませ...

支払サイクルを考慮して融資を受けておくべき理由とは？事業で、売掛や買掛を採用している場合、入金よりも支払いのタイミングの方が早いのが通常です。そのため、利益が出ていても、手元に資金がないということが起こり得ます。そして、入金回収までの期間が長くなればなるほど、資金不足になる可能性がより高くなります。...

融資の返済を考慮した事業計画書の作成とは？会社が融資を受けている場合、返済する元本は決算書にはでてきません。ただし、前の年に支払った分があれば、その分の金額が貸借対照表の借入金の額から減らされて表示されるので、間接的には決算書にでているといえます。返済する元本はどこから払うのかといえば、会社に最終的...

融資の使い道を明確に示す必要性とは？融資を受ける際、「借り入れ可能な金額を目一杯借りたい」とお考えの方がいらっしゃいます。しかし、融資は使い道がはっきりしたものでなければ実行はされません。漠然と希望金額を決めても金融機関に相手にはされません。金融機関から融資を受ける場合、設備を購入するために資金→自...

設備資金として融資を受けた場合の返済計画とは？融資を受ける場合、資金使途に応じて「運転資金」と「設備資金」の２つに分類されます。このうち、運転資金は、仕入れや家賃、社員の給与にといった事業の経費に関する資金のこといいます。これに対し、設備資金は、什器や車、建物等、生産力を増大するために必要な設備類を...

運転資金として融資を受けた場合の返済計画とは？運転資金とは、仕入れ代金や家賃、人件費など、事業を運営するために必要となる資金のことをいいます。そして、この運転資金について、融資が必要がとなる理由は、ずばり、「支払いのつなぎのために必要だから」です。具体例を見ていきましょう。買掛けで仕入れをし、売掛け...

運転資金・設備資金・納税資金・賞与資金とは？金融機関は、融資をする際、資金の使途を非常に重視し、資金の使途によって、融資の可否の判断は大きく異なります。資金使途としては・　運転資金・　設備資金・　納税資金・　賞与資金があります。今日は、運転資金と設備資金について、お話しします。１．運転資金運転資金と...

決算内容に問題があり融資を受けられないケースとは？決算内容に問題があって融資が受けられないケースの具体例としては・　債務超過となっている場合・　粉飾決算をしている可能性が疑われる。・　企業の規模と比較して、借り入れの申込額が大きすぎる。・　適切な減価償却をしていないなど、会計処理の仕方に問題がある。...

申込者の経歴に問題があり、融資を受けられないケースとは？「申請者の活動内容または経歴に問題があるケース」の具体例としては、・　経営の内容に不明確な部分が多い。・　設備資金の理由で借りる予定の融資を運転資金で使おうとしている等、融資の目的と違う使用をすると疑われる動きがある。・　多額のノンバンクから借...

売上計画の立て方とは？事業計画書には「売り上げの予測」を書かなければなりません。この「売上げの予測」は、当然ながら、事業の種類によって異なります。今日は、相談件数の多い、飲食店の場合を例にあげて説明します。飲食店の場合は、以下の式でおおよその売上げ予測を立てることができます。「売上高 ＝ 席数 × ...

どのくらい融資を受けられるかの目安とは？計算方法は難しくはありません。借入限度額は、融資申請者の「返済能力」の限界額だと考えてください。「返済能力がある」とは、「税引き後利益＋減価償却費」が「融資額の返済額」よりも大きいということを意味します。具体例を見ていきましょう。税引き後利益が250万円／年、...