融資に必要な自己資金とは

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融資の際に「自己資金」はどのくらいあればよいでしょうか？

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用するためには、「創業にかかる資金の1/10以上の自己資金」があればよいこととされています。

 

かつては、創業にかかる資金の1/3以上の自己資金が必要とされていましたが、緩和されたのです。

 

しかし、実際には、この程度の自己資金では融資が返済できるだけの利益を出すことは難しいでしょう。

 

日本政策金融公庫の実際の運用上でも、従来通り、1/3程度の自己資金を必要としているケースが殆どです。

 

日本政策金融公庫では、新創業融資制度の要件を大幅に緩和し

 

  • 現在の企業または、同業種に継続して６年以上勤務しており、同業種の仕事をされる方
  • 技術やノウハウに新規性の認められる方
  • 経営革新計画他、一定の国の認定制度を取得している方
  • 中小企業会計に関する指針等の適用予定の方

 

などについては、原則、自己資金がなくとも申し込めることになりました。

 

しかし、制度として大幅に要件が緩和されたとはいえ、あまりに少ない自己資金ではそもそも十分な事業計画を立てることはできません。

 

当然、金融機関も事業計画や返済計画を入念にチェックしてきます。

 

したがって、制度上はさておき、十分な融資を得るために、最低でも1/3以上の自己資金を用意することが大切です。