日本政策金融公庫の新創業融資を利用する場合、担当者による面談が行われます。

 

また、制度融資を利用する場合は、信用保証協会の保証が付くので、金融機関との面談の他に、信用保証協会の担当者との面談も必要となります。

 

この面談は、金融機関が資料に書いてないことや、記載があってもさらにその内容を補填するために行われるのです。

 

そして、その受け答えに問題があったり、虚偽があるような場合には、当然、融資審査にも影響を与えてしまいます。

 

面談で聞かれることは、主として、

 

・　どのようなことに使う予定なのか？そのために、いくらの金額が必要なのか？

 

・　返済の原資としてはどのようなものを予定しているのか？

 

・　担保、保証人が必要な場合、担保、保証人は用意できているのか？

 

・　金利、返済期間などについて、どのような条件を希望するのか？

 

・　予定通りの経営にならなかった場合、どうする予定なのか？

 

といった事です。

 

上記のうち、借入れ申込証や事業計画書に記載してあるものについては聞かれない場合もあります。

 

しかし、事業計画書に記載された内容が不十分だと、さらに深堀りして確認されることもあるので、万全の対策が必要です。

日本政策金融公庫の新創業融資の面談は、管轄する日本政策金融公庫の支店で行われます。

 

また、信用保証協会の制度融資を利用する場合、金融機関との面談については、金融機関で行われ、信用保証協会の面談は金融機関の担当者と信用保証協会の担当の方が揃って、申込人の事務所を訪問する形で面接が行われます。

 

信用保証協会の面談が、申込人のオフィスで行われる理由は、その際に

 

「事務所の実態はあるのか？」

 

「事務所として適切か？」

 

などを実際に確認するためです。

 

この事務所訪問時には、

 

「郵便受けに事務所の表示があるのか」

 

ということを必ず確認してきます。

 

創業時で、標識を用意していない方は、早めに用意しておくと良いでしょう。

 

なお、信用保証協会との面談は、はじめての融資の場合には必ず行われますが、2回目以降の融資では行われないのが一般的です。

 

また、私のような資金調達の専門家が面談に同行して良いのか？ということですが、

 

日本政策金融公庫の場合は基本的にNGです（札幌の場合）。

 

一方、信用保証協会の制度融資の場合は、OKです。

 

したがって、日本政策金融公庫の面談については、信用保証協会の制度融資の場合より、より一層の面談対策が重要となります。