申込期間について

制度融資が有利

 

利用条件の中の、申込期間について見てみると、

 

日本政策金融公庫の「新創業融資」
→「開業前または事業開始後税務申告を2期終えるまで」

 

となっているのに対し

 

北海道、札幌市の制度融資
→「開業前または事業開始後5年」

 

となっており、制度融資の方がかなり期間の幅が広くなっています。

 

なお、日本政策金融公庫の新創業融資では「2期を終えるまで」とし、決算期を基準としているのに対し、北海道・札幌市の制度融資では「5年まで」と年を基準としていることに注意が必要です。

勤務経験の要件について

制度融資が有利

 

勤務経験に関する条件としては

 

日本政策金融公庫の「新創業融資」
→複数のパターンが用意されていますが、実際に一般の人が利用できるのは「雇用の創出を伴う事業を始めること」(=他人を雇うこと)だけと考えてよいです。

 

北海道・札幌市の「制度融資」
→制限なし

 

となっています。

融資限度額について

制度融資が有利

 

融資限度額についての比較では、

 

日本政策金融公庫の「新創業融資」が3000万円まで

 

となっているのに対し

 

北海道の「制度融資」が3500万円まで
札幌市の「制度融資」が5000万円まで

 

となっており、融資限度額は制度融資の方が大きくなっています。

返済期間・据え置き期間について

優劣無し

 

返済期間については

 

日本政策金融公庫の「新創業融資」
→ベースとなる融資制度で定める期間内

 

北海道・札幌市の制度融資
→10年以内(据置期間2年)

 

となっています。

 

据置期間とは、元金の支払いを棚上げし、利息のみを支払えばよい期間のことです。

金利について

制度融資が有利

 

金利については、

 

日本政策金融公庫の「新創業融資」
→基準利率が約2.5%程度

 

北海道・札幌市の「制度融資」
→約1.1%以内

 

となっており、制度融資の方が金利は低くなっています。

 

ただし、制度融資を利用する場合には、融資金利の他に別途、信用保証料がかかるため、その保証料によっては日本政策金融公庫の「新創業融資」の方が有利となります。

自己資金の有無について

制度融資が有利

 

自己資金の必要の有無については、

 

日本政策金融公庫の「新創業融資」
→「事業の開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の10分の1以上の自己資金が必要」という要件があり

 

実際には、創業資金の3分の1以上の自己資金が必要とされる

 

北海道・札幌市の「制度融資」
→なし

 

となっています。

最終結果

以上のように見ると、制度融資の方が優勢に見えます。

 

ただ、制度融資の方が、提出する書類が多く、また記載すべき内容も多いです。

 

さらに、融資金利の他に、別途、信用保証料がかかることを考えると、一概に制度融資が有利とはいえません。

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