確かに、担保や保証人は、融資を受ける人の返済力の補完をする有力な材料ですから、これらがない場合に比べればを受けやすくはなります。

 

しかし、金融機関は、担保や保証人をあてにして融資をするのではなく、あくまで、その事業本体からの利益で返済できることを期待しており、担保や保証人は、最後の保険と捉えています。

 

したがって、いくら担保や保証人があっても、その事業に十分な利益が見込めないような場合には融資はされません。

 

十分な借入れをするためには、キチンと返済できるだけの売上げや利益が出せることを、事業計画書や資金繰り表などの資料で客観的に説明できることが必要になります。