創業時に必要な物品を購入するために融資を受けたい方、創業当初の人件費のために融資を受けたい方のために、行政書士 斉藤将巳が希望額通りの融資を受けられる事業計画書・収支計画書・資金繰り表を作成をします。
起業時に、十分な資金を確保し、設備投資や人件費を用意しておきたいあなたへ！
創業時に必要な設備、物品があり、融資を受けたい！
創業当初の人件費のために、融資を受けておきたい！
希望額を獲得できる事業計画書、収支計画表、資金繰り表が書けない。
このようなとき、「創業融資どっとこむ 札幌」にご相談ください。
代表者 行政書士 斉藤将巳からご挨拶
「創業融資どっとこむ 札幌」にお越しいただきありがとうございます。
私は、行政書士 斉藤将巳と申します。
近年、新規に開業をされる場合、無担保無保証の「新創業融資」を希望する方が増えています。
しかし、一方で日本政策金融公庫などの政府金融機関では融資姿勢が一段と厳しくなっています。
実際、政府系の創業融資において希望額の資金の調達ができている方の割合は約3割程度と言われています。
約７割の方の失敗の原因を探ってみると、融資制度そのものについての知識不足や、準備不足が大半を占めています。
「創業融資どっとこむ 札幌」では、お客様のビジネスプランに一番良い融資制度を提案し、ご希望される融資額を獲得できる事業計画書・資金繰り表の作成をサポートします。
お客様の声（日本政策金融公庫・新創業融資）
お客様の声（北海道制度融資）
融資サポートの専門家としてメディア出演！
希望額の融資を受けるための３つのポイント
日本政策金融公庫、制度融資いずれの場合でも、希望額の融資を獲得するために必要なポイントは以下の３つです。
１ 融資制度の要件を完全に満たすこと。
例えば、日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件などは有名ですが、その他にも融資の種類によっては納税が要件となっているものや、その職業に関する経歴が要件となっている場合があります。
また、そもそも創業者の要件に該当していないなどという場合（過去に個人事業の経験がある場合）もありますので、まずは制度が定める要件を完全に守れているかを確認する必要があります。
２ 事業計画はできるだけ詳細に書くこと。
お客様ご自身で作成された事業計画書を拝見すると、空欄があったり、内容が不十分になっているものが見受けられます。
空欄は論外ですが、およそ埋められているからよいということでもありません。
回答を求められていることに対して、深く聞かれても答えられる程度まで書いてあることが融資の獲得には必須です。
単に回答を書き込むだけでなく、何故そう考えたのか？ということや、その背景にまで触れるようにするとよい内容となります。
３ 売り上げの根拠を理論的に書くこと。
事業計画書の中で売上げの予測はもっとも重要な部分です。
事業計画書がいい加減だったり、あいまいである場合には、希望額の融資はかないません。
これまでに事業経験のない方にとっては難しいことだとは思いますが、例えば、前に働いていたお店の数字や聞き取りをした同業他社の数字などをベースにすれば信ぴょう性が増します。
また、このような経験のない場合でも、自分の交友関係から顧客がどの程度見込めるなどということを数字をもって組み立てていけば、十分に根拠のある数字となります。
評価される創業計画書のポイントとは
１ 日本政策金融公庫で掲載している記載例を見て創業計画書を作っても、あなたは希望額の融資を受けられません！
現在、日本政策金融公庫では創業融資を希望する人のために「創業計画書」の記載例をホームページで掲載しています。
しかし、実際の申請にあたっては「分かりにくい」などの他、「記載例と同じように作ったのに、審査で落とされた」ということが起きています。
なぜ、このようなことが起こるのでしょうか？
その原因は、以下の点にあります。
記載例には細部の注釈が少なく、内容についての説明が不十分である。
各項目の内容がどのように関連しているのか分かりにくい。
融資を受けるためにはどうすればよいかの視点での説明に乏しい。
ある程度の融資の知識があることを前提で書かれているため、全くの初心者にはどこから手を付けてよいかわからない。
以上のように、日本政策金融公庫で掲載されている記載例は、あくまでも「このように埋めればよい」といった程度のものであり、希望する融資を望むのであれば、その内容についてはさらに十分な量と内容について精緻さが求められます！
２ 評価される創業計画書～３つのポイント
①現実的な内容となっているか？
創業計画の中で一番重要なのは、「その計画の内容が現実的に実現可能なものであるかどうか？」ということです。
これがなければ、計画は机上の空論にすぎません。
現実的な根拠を示す手段として
- 「計画の内容は全て数字に置き換えられているか？」
- 「数字の根拠は、現実的な材料（見積もり）に基づいたものであるか？」
- 「予想については、現実的な根拠を積み重ねたものであるか？」
などがポイントとなります。
例えば、事業設備や備品などは、その根拠として見積書やインターネットでの価格カタログを用意する、仕入れ費用については、「単価×数量×融資を希望する期間」で算定し、自ら金額を見積もる、などの作業が必要となります。
また、バイトやパートなどを利用する場合の人件費などについては、事前に簡単な勤務シフト表を作った上で、これを根拠として示すなどの工夫が求められます。
②事業の仕組みを反映した計画となっているか？
「事業の仕組み」とは、簡単に言えば、「どこでその事業をして、いくらで仕入れて、誰に売って、どれだけの経費がかかり、儲けはいくらなのか」という商売のサイクルです。
このサイクルを、途中で破綻することなく、ずっと回していくためには、計画の段階といえども、それを裏付ける要素（営業場所や仕入れ先、販売先、取扱商品など）については、できるだけ具体的となっており、かつこれらの仕組みがキチンとつながっていることが必要です。
③返済ができる計画になっているか？
いくら売上が上がる計画となっていたとしても、それ以上に原価や経費がかかってしまい、返済ができないのであれば、金融機関としては当然、お金を貸すことはできません。
そのため、政府系に限らず、すべての金融機関では、収入・支出・利益のバランスを非常に重視しています。
当事務所 ご利用の流れ
1 まずは、お問い合わせ
電話 ０１１－５５７－８１７６
または
メールフォームから
2 初回個別面談
お客様の状況を詳しくお伺いします。
面談の結果、ご依頼頂くことになった場合は、相談料は無料となります。
ご相談のみで終了した場合は、有料診断レポートを差し上げます。
診断レポートには
- 融資を受けられる可能性
- どの融資メニューを選択するのがふさわしいか
- 希望額の設定額のアドバイス等
が書かれています。
有料診断レポートは10,000円（税別）となります。
3 着手金のお支払い
事業計画書、資金繰り表の作成のための調査費・印刷費、および金融機関への同行に必要とされる交通費等の実費分について、まずご入金頂きます。
ご入金を確認後、業務着手。同時に、「必要書類一覧」と「委任状」を発送します。
4 融資申し込み
審査には1か月～1か月半くらいかかります。
5 融資の実行
融資が実行されましたら、成功報酬をお支払いいただきます。