金融機関は、融資をする際、資金の使途を非常に重視し、資金の使途によって、融資の可否の判断は大きく異なります。
資金使途としては
・ 運転資金
・ 設備資金
・ 納税資金
・ 賞与資金
があります。
今日は、運転資金と設備資金について、お話しします。
1.運転資金
運転資金とは、仕入れ代金や家賃、人件費などといった、事業を運営する上で必要となる資金のことを言います。
2.設備資金
設備資金とは、不動産屋車両、什器といった、いわゆる事業に必要となる設備を購入するために必要となる資金のことを指します。
運転資金と設備資金の区別の方法ですが、一般的に設備資金は減価償却のできるものがその対象となり、運転資金はそれ以外のものとなります。
ただし、減価償却できるものであっても安価な備品などで30万円程度以下のもので一括償却できるものについては運転資金として扱われることもあります。
3.納税資金
納税資金とは、税金の納付をするために必要な資金のことをいいます。
「納税する」ということは売上が多いということですが、仕入れの支払いや経費の支払いのために資金が足りなくなることがあります。
そこで、納税のために融資を申し込むことがあります。
納税のための融資は、売上が立っていることが前提ですから、金融機関としても融資の実行に協力してくれることが多いです。
ただし、一点注意が必要です。
融資が実行されるのは、法人税や地方税の支払いに充てる場合で、消費税の納税のために融資は実行されません。
なぜなら、消費税は、本来、預り金として確保しておき、他への流用ができない性質のものだからです。
つまり、建前上は、消費税を納める段階で不足することはないので、融資ということはありえないのです。
4.賞与資金
賞与資金は、従業員に対する賞与、すなわちボーナスの支払いのために必要となる資金のことをいいます。
ボーナスの支払いは通常年2回に分けて行われるため、その返済については半年が限度とされています。
賞与も人件費ですから融資の対象になります。