創業融資向けの融資制度を、札幌の行政書士 斉藤将巳が解説します!
「申請者の活動内容または経歴に問題があるケース」の具体例としては、
・ 経営の内容に不明確な部分が多い。
・ 設備資金の理由で借りる予定の融資を運転資金で使おうとしている等、融資の目的と違う使用をすると疑われる動きがある。
・ 多額のノンバンクから借り入れがある。
・ 過去に返済の遅れがある
・ 経営者本人の個人情報に問題がある。
・ 税金が未納である。
といったものがあげられます。
「経営者本人の個人情報に問題がある」場合とは、分かりやすく言えばブラックリストに載っているということです。
金融機関では、融資の審査をするにあたって、必ず経営者本人の信用情報を確認します。
隠そうとしても無駄です。
登録機関への照会をすれば、すぐにバレてしまいますから。
また、「税金が未納である」場合に融資が受けられない理由は、融資においては、必要な納税をしている相手にのみ融資を実行するという原則があるからです。