計算方法は難しくはありません。

 

借入限度額は、融資申請者の「返済能力」の限界額だと考えてください。

 

「返済能力がある」とは、

 

「税引き後利益＋減価償却費」が「融資額の返済額」よりも大きいということを意味します。

 

具体例を見ていきましょう。

 

税引き後利益が250万円／年、減価償却費が50万円／年、６００万円の融資を希望する会社があったとします。融資の返済期間は５年です。

 

この会社の毎年の返済額は120万円（600万円／5年）となります。

 

他方、この会社の「税引き後利益＋減価償却費」（年間）は300万円となります。

 

この場合、「税引き後利益＋減価償却費」（年間）が融資の返済額（年間）の120万円を上回っているので、返済には問題ないということになります。

 

よって、600万円を借りることは可能です。

 

では、この会社がさらに、借り入れをしたいと考えた場合、あとどれくらいまで借りられるでしょうか？

 

先ほどの計算で、この会社が毎年、融資の返済に充てることのできる額は300万円であり、現状での返済額は120万円ということがわかっています。

 

したがって、この会社が融資を受けるための余力としては、あと180万円／年（300万円-120万円）ということになります。

 

これにより、同じく５年の期間で返済をすると考えるならば、180万円×５年で900万円ということがわかります。

 

つまり、この会社のケースでは、あと900万円の融資を受けることのできる可能性があるというわけです。

 

なお、上記の計算方法において、なぜ、税引き後利益に減価償却額を足しているのか疑問に思われた方もいると思います。

 

減価償却額を足している理由は、減価償却費は単に会計上の計算をする際に便宜的に差し引かれているだけのものだからです。

 

本来、その減価償却のもととなったモノを買ってその代金を支払ったときに現金は減っています。

 

しかし、会計上の計算では、これを一括でその年の経費とすることを認めていません。

 

例えば、車であれば3年のように、そのモノごとに経費を計上することができると決められた期間（「法定耐用年数」）というのが法律で決められています。

 

そのため、300万円の車を買ったとしても、1年間につき経費として認めてもらえるのは100万円のみということになります。

 

最終的には、あと２年をかけて残りの全額を経費にするということになるのです。

 

以上のように、減価償却費については、金融機関側でも、現実的には支出されていないお金であり、その分の現金は会社に残っているという考え方をしています。

 

そのため、融資の返済能力の計算においては、一度、差し引いたこの減価償却費を利益としてもう一度元に戻して計算すべきということになるのです。