創業融資向けの融資制度を、札幌の行政書士 斉藤将巳が解説します!
まず、形式的な要件に合致していなければ、当然、融資を受けられません。
具体例としては、
「創業融資の要件(創業2期間以内とか、はじめての融資である等)」を満たせていない」
「自己資金が申込額の1/10以上ない」
「納税ができていない」
「自己資金の出所が説明できない」
などがあげられます。
次に、事業計画書の内容に問題がある場合です。
これは、融資を獲得できる事業計画書のコツを知らないために起きることです。
具体例としては、
「融資が返済できる計画になっていない」
「赤字の補てんのための借入れである」
「代表者や役員の個人情報に問題がある」
「他の融資を返済するための借入れである」
「(新しく始める事業の)経験がない、少ない」
「事業計画自体に信ぴょう性がない」
などがあげられます。
もし、融資の申し込みをしたが否決されてしまうと、その後、約6ヶ月もの間、借りられなくなってしまいます。
そのため、融資を申し込む際は、上記の問題がないか、くれぐれもよくご確認いただきたいと思います。