創業融資には、日本政策金融公庫の新創業融資と信用保証協会の制度融資がありますので、それぞれの場合に分けて説明します。

 

日本政策金融公庫の新創業融資の場合

 

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するためには「1/10以上の自己資金があること」が必要とされています。

 

したがって、自己資金がゼロでは融資を受けることはできません。

 

しかも、表向きは「1/10の自己資金」と言っているものの、現実には「1/3の自己資金」が必要となっています。

 

日本政策金融公庫としては、自己資金が1/10しか用意できないようでは、事業の将来性に疑問があると考えているということです。

 

信用保証協会の制度融資

 

こちらは、自己資金の要件は明示されていません。

 

ただし、返済シミュレーションが成り立たないような事業計画では、当然融資は下りません。

 

したがって、自己資金がゼロではやはり、融資を受けることは難しいでしょう。

 

もっとも、日本政策金融のように、「希望額の1/3の自己資金が必要」といった縛りはないので、「希望額の1/10の自己資金」しか用意できなくても、事業計画がしっかりしていれば希望額を獲得できる可能性はあります。