融資を受ける場合、資金使途に応じて「運転資金」と「設備資金」の２つに分類されます。

このうち、運転資金は、仕入れや家賃、社員の給与にといった事業の経費に関する資金のこといいます。

これに対し、設備資金は、什器や車、建物等、生産力を増大するために必要な設備類を購入する資金のことをいいます。

このように設備資金は運転資金とは性格が大きく異なるため、返済計画の立て方についても運転資金とは考え方が違います。

どう違うかと言いますと、運転資金の返済の財源が売り上げの回収代金であるのに対して、設備資金の返済財源はその設備による生産性の増加による利益だということです。

具体例を見ていきましょう。

売り値が一個あたり９００円で利益が200円の商品を50個作れることができる機械があるとします。

この設備を、同じ商品が80個作れる新しい機械と入れ替えることにとした場合、この入れ替えにより

（８０?５０）個×200円＝6,000円

の利益の増加が見込めるようになります。

これが設備資金の場合の返済原資となります。

このように、設備資金の場合は、設備の導入により、どのくらい売上や利益が増えるかということに着目して返済計画を作成しなければなりません。

設備資金の融資は、その設備が存在して稼働していることを前提にしています。

したがって、融資期間は、その設備が使えるまでということになります。

しかし、その設備がいつまで使えるのかは、融資を申し込む段階では分からず、実際に使ってみて初めて分かることです。

そこで、設備ごとに法律で定められた期間、すなわち減価償却期間をもって算定することになります。

具体例を見ていきましょう。

購入を予定している機械の減価償却期間が５年の場合、その融資の返済期間も５年以内で設定するということになります。

以上のように、「設備資金の返済期間は減価償却期間内にする」ということが、事業計画書を作成する上で非常に重要になります。

ただし、設備資金の他に、運転資金についても融資を受ける場合、返済期間は、運転資金の融資を含めて10年以内に収まるようにしてください。

融資総額の返済期間は、通常、長くとも10年とされているからです。