ロイヤリティの算定方式については、大きく３種類存在します。

 

1)　売上基準方式（フランチャイズ加盟店の売上 × ８〜１０％）

 

加盟店の売上額に対して一定のパーセントを、ロイヤリティとしてフランチャイザー（本部）に支払う形式です。

 

売上高が大きくなれば、パーセンテージを低くしてくれるフランチャイザーも存在します。

 

この算定方式は要注意です。

 

なぜなら、売上原価を考慮せず「売上高」に対してストレートにロイヤリティを計算するからです。

 

つまり、たとえ手元に残る利益は少なくとも、売り上げが大きければロイヤリティ料が高くなってしまうのです。

 

2)　粗利基準方式（＝フランチャイズ加盟店の粗利 ×８〜１０％）

 

小売店やコンビニチェーンなどでは比較的多く取り入れられている算定方法です。

 

加盟店の粗利額（売上げ?原価）に対して一定のパーセントを、ロイヤリティとしてフランチャイザー（本部）に支払う形式です。

 

売上総利益（総売上高-売上原価）に対して、ロイヤリティの計算が行われます。

 

売上原価を差し引いた上でロイヤリティ料を計算するので、売上げ基準方式に比べて負担する額は少なくなります。

 

また、売上原価のみならず、売上高から廃棄ロスや棚卸ロスを差し引いた上でロイヤリティ料を計算してくれるフランチャイザー（本部）も存在します。

 

ただし、通常より売り上げが伸びた、原価がかからなかったという場合にはその分負担が大きくなるので注意が必要です。

 

3)　定額方式（＝定額を毎月支払い）

 

売上げかかわらず一定額をロイヤリティとして支払うという方式です。

 

売り上げが大きくなれば相対的にコストの負担の割合は小さくなります。

 

一方で、売上が少ない場合には大きな負担となるので注意が必要です。

 

以上、３種類の算定方式についてみてきました。

 

この中でどれが一番良いかについてですが、?の粗利基準方式が一番穏当なものといえます。