フランチャイザー(本部)に払うロイヤリティ

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フランチャイズを選定する際には、フランチャイザー(本部)に払うロイヤリティに注意しなければいけません。

 

ロイヤリティの計算方式は、以下のようになっています。

 

売上総利益×ロイヤリティ率
=(売上高?売上原価)×ロイヤリティ率

 

このように、ロイヤリティは「粗利」という利益をベースに算定されます。

 

具体例を見ていきましょう。

 

売上げが600万円/月、原価が35%の場合、粗利は390万円となります。

 

ロイヤリティが10%の場合、ロイヤリティ料は390万円×0.10=39万円となります。

 

この時点で、390万円―39万円=351万円が残ります。

 

ここから販管費(家賃、人件費、水道光熱費他)を支払わなければなりません。

 

一般的な小売業の販管費の平均値は25%ですので、これに基づいて計算すると600万円×25%=150万円となります。

 

以上から、最終的な利益は351万円―150万円=201万円となります。

 

なお、上記の額は、融資の返済や税金の支払いなどを考慮していないので、最終的に手元に残る利益はもっと小さくなります。

 

以上みてきたように、最終的に手元に残る利益を見たときに、ロイヤリティのウエートは結構なものとなります。

 

ロイヤリティーは、販管費を差し引いた利益(営業利益)ではなく、単純に原価を差し引いたものがその母体となるため、この負担を甘く見ると、その後の経営に大きな影響を及ぼすこととなります。

 

フランチャイズを選択する際は、契約書をよく読み、ロイヤリティ料及びその計算方式をよく確認してください。