必要な資金と調達方法の表は、

 

・左側・・・そのお金を事業の何に使うのか（設備や運転資金の項目と金額）

 

・右側・・・事業に必要なお金をどうやって集めるのか（自己資金額と借入額）

 

という内容から構成されています。

 

 

設備資金の欄には、創業する事業で購入を予定している「設備」の名称と金額を記入します。

 

ここでいう「設備」とは、単に「物品的なもの全てをすべてを指すわけではなく、そのうちの中で減価償却できる資産のことをいいます。

 

内装費や店舗の賃貸をした場合の保証金、敷金などは「設備」扱いされるので、これらがある場合には設備の項目に記載してください。

 

融資担当官は、事業を始める際に、投資する必要性が切実である設備であるかを審査します。

 

例えば、半年先に買う者は対象となりません。

 

融資担当官の心理としては、起業時の設備投資はできるだけ抑えるべきと考えているのです。

 

そのため、

 

 

といった工夫が必要です。

 

 

運転資金とは、事業に使用する商品の仕入、経費の支払い、買掛金、支払手形の決済など通常の業務で必要となる資金のことをいいます。

 

運転資金の例

 

 

 

運転資金の場合、設備資金とは異なり、「見積書」のようなものは用意しにくいので、各項目について自分で予測する金額を計算し、その内容を記載してください。

 

なお、個人事業の場合、法人の場合とは異なって、事業主の給料は経費として計上できません。

 

個人事業主の給料は、最終的な利益から支払うことになります。

 

したがって、個人事業主の給料については、人件費として記入できないことに注意してください。

 

これに対して、法人の場合は、役員給料として計上することができます。

 

事業の見通し欄の売上原価と経費に記載してある内容と必要な運転資金に整合性があるように記載しなければいけません。

 

運転資金に計上する金額ですが、３〜４か月分の売上原価と経費が融資対象となるので、それに自己資金相当額を加えた額を計上すると良いでしょう

 

減額の対象にされやすい運転資金としては、

 

 

です。

 

これらについては、なるべく計上しない方が良いでしょう。

 

「調達の方法・合計欄」の記入が難しい理由

 

左側の「必要な資金」と右側の「調達の方法」のそれぞれの合計は、金額が一致する必要があります。

 

そのため、融資の希望額ありきで記入しようしても、「必要な資金」がそれ以上になければ合計金額が一致しません。

 

しかし、「必要な資金」を大きくしようとしても設備資金額が過大になってはいけないですし、運転資金は３〜４か月分という制約があるため、簡単にはいきません。

 

金額の固め方のゴールデンルールとは

 

融資担当官は、融資というものを、「半年〜1年で事業を軌道に乗せるために最低限必要な資金」と考えています。

 

そこで、金額を固める際も、この考え方に沿って決定すると良いでしょう。

 

具体的には、

 

１　設備は何が必要か考える

 

２　各設備の価格を調べる

 

３　設備資金の金額を決める

 

４　運転資金は、原価・経費の３〜４か月分プラス自己資金額を計上する

 

５　自己資金で調達できる金額を見積もる

 

６　融資申込額を決定する

 

という手順を踏むと良いでしょう。