まず、一つ目は、「日本政策金融公庫と制度融資の両方で全く同じ事業計画書を作らない」ということです。

 

日本政策金融公庫と制度融資はそれぞれ別の機関による融資ですから、融資の条件は勿論、重視すべきポイントも違います。

 

そのため、両方の融資を申し込む際には、それぞれの特性に合わせて、作成した事業計画書の調整をしておかなければければなりません。

 

2つ目の注意点は、融資の申し込みの際には、日本政策金融公庫の新創業融資と信用保証協会の制度融資の両方の申し込みをしていることを、こちらからあえて話す必要はない、ということです。

 

勿論、これまでお話してきた通り、日本政策金融公庫の新創業融資と信用保証協会の制度融資の両方を申し込むことは、制度上、何の問題もありません。

 

しかし、金融機関の中には、そのようなやり方を快く思わない担当者もいるのが現実です。

 

したがって、あえてこちらから、両方の融資を申し込んでいることは話さない方が良いでしょう。