１　各月ごとの収支をキチンと予測し、その合計の数字が１年分の収支結果となるように考えて記載すること

 

１月〜１２月までの各月の合計が、日本政策金融公庫の書式例の「創業後の見通しについて」で記載した数字と同じになるようにする。

 

２　売り上げの予測をするときには、根拠もなく「対前月○○％UP」などとはしない。

 

事業では、店舗ごとの販売計画に基づいた目標や、その業種に特有な売り上げの変動（変動率あるいは稼働率）があるのが普通なので、その内容を反映したものにする。

 

３　初年度から赤字になるような計画にはしない。

 

あまりに堅めの予測をすると、初年度から赤字の計画となってしまいやすい。

 

しかし、これでは貸す方は融資に消極的になってしまう。

 

そこで、最低でも問題なく返済できる利益がでるよう考えて計画を作るようにする。