信用保証協会の審査は、日本政策金融公庫と同程度に厳しいため、安易な考えで申し込むと、思うような結果を出せない。
また、公共料金や家賃などの支払いの遅れ、または未納があるような場合には、保証を受けられない点も日本政策金融公庫の場合と同様である。
これまで信用保証協会では、保証をうけた債務者が弁済不能となった場合には、その残債の全部について金融機関へ返済の保証を行ってきました。
しかし、平成19年10月1日からから責任共有制度が開始され、保証割合が80%にまで引き下げられ、融資全額についての保証を受けることができなくなりました。(創業融資などの一部融資を除く)
そのため現在では、保証の対象外となる残りの20%については貸出しを行った金融機関自身がリスクを負うことになり、以前と比べれば、金融機関が融資に慎重になっているというのは事実です。
信用保証協会を利用する場合には、金利とは別に保証料が必要となる。
どの程度の保証料がかかるかについては、申込人の状況で変わるが、通常は1%前後の保証料がかかる。